特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
■平成２９年度税制改正大綱の特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について
所得税額の特別控除の対象となる工事に一定の耐久性向上改修工事が加えられることとなります。
「一定の耐久性向上改修工事」とは、Ａ小屋裏、Ｂ外壁、Ｃ浴室、脱衣室、Ｄ床下、Ｅ土台、Ｆ基礎若しくはＧ地盤に関する劣化対策工事又はＨ給排水管または給湯管に関する維持管理または更新を容易にするための工事で次の要件を満たすものをいいます。
イ 増改築、大規模修繕か大規模な模様替等であること。
ロ 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等。
ハ 工事費用（補助金等の交付がある場合にはその補助金控除後の金額)の合計額が５０万円を超えること。
この改正は増改築等をした居住用家屋を平成２９年４月１日から平成３３年１２月３１日までの間に自己の居住の用に供する場合に適用されます。
この控除は年末ローン控除残高等の２％又は１％を居住年以後５年間の各年の所得税額から控除する制度であり、住宅ローンが無くても工事費用相当額の１０％を居住年の所得税額から控除することができる制度です。
なお、個人が既存住宅に改修工事等を行った場合(ローン無し)には「標準的な工事費用相当額」の１０％を居住年の所得税額から控除でき、各控除額は下記の金額となります。
耐震改修工事と「耐久性向上改修工事」の控除限度額
２５０万円×１０％
省エネ改修工事と「耐久性向上改修工事」の控除限度額
２５０万円×１０％(注１)
耐震改修工事と省エネ改修工事と「耐久性向上改修工事」の控除限度額
５００万円×１０％(注２)
(注１)太陽光発電装置を併せて設置する場合は３５０万円×１０％
(注２)太陽光発電装置を併せて設置する場合は６００万円×１０％
自宅を増改築等された場合にはこの特例の適用が受けられる工事であるか業者さんに尋ねてみてもいいかもしれません。
・2017年1月12日 公開
