マンション管理組合による発電事業
サラリーマンの方が自宅等で売電収入を得る場合は給与所得（退職所得含む） 以外の所得がなく、年末調整を行っている方であれば、２０万円以上の所得が 出ていなければ確定申告する必要はありません。
ただし、給与の年収が２，０００万円以上の方や医療費控除等で確定申告を 行う方は雑所得として申告する必要がありますのでご注意下さい。
賃貸マンションをお持ちの個人事業主さんが太陽光発電を行うのであれば、 共用部分の電力に充てて余剰分を売電する場合は不動産所得の雑収入として、 独立させて全量売電を行っている場合は雑所得として申告する必要があります。
取扱を間違えそうなのは分譲マンションの管理組合が設置する場合です。
ここで大切なのが、マンション管理組合は「人格のない社団等」に該当する というところ。
マンション管理組合の多くは法人税等の申告をされていないと思います。
それは法人税法上の納税義務者の範囲に収益事業を行う人格のない社団等と 規定されており、収益事業を行っていない場合は申告義務があるとは記載され ていないためです。（法人税法第四条一項）
売電収入は法人税法上の収益事業に該当します。
マンション管理組合は収益事業を行うと法人税法上の納税義務者となります。
さらに、他の会計とは別に法人税や地方税等の申告「公益法人等又は人格の ない社団等の収益事業開始の届出」等の届出も必要です。
これは太陽光パネルに限らず携帯電話会社の基地局アンテナ等も同様に申告 の義務が発生します。
利益が出ていればもちろんのこと、利益が出ていなくても地方税の均等割が 発生するので注意が必要です（東京都であれば７万円）。
再生可能エネルギーによる発電ということ自体は環境問題等、様々な面で 非常に高く評価されるべき制度だと思います。
幅広く普及されることが望ましいですが、税金の目線で考えると注意すべき 点がいくつかあります。
導入する前には一度専門家にご相談されても良いかと思います。
・2015年6月22日 公開
