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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の一定額について所得税、住民税の控除を受けることが出来る制度ですが、自治体毎に食料品などの返礼品を貰えることから、かなり有名になった制度です。

 

各自治体ごとの競争が激しくなってしまったため、還元率(寄附金に対する返礼品金額の目安)を3割以下におさえたり返礼品自体をやめてしまった自治体もありますが、それでも寄附金額を自身の収入に対する控除上限額以内に収めれば実質返礼品が2,000円程度で入手できることから現在でも利用している方が多い印象です。

ざっくりなイメージとして『50,000円の寄付をしたら所得税、住民税が48,000円程安くなって15,000円程の返礼品を貰えた』という感じです。

 

控除上限額

実質2,000円程度の自己負担で返礼品を入手するためには自身の所得に見合った寄附を行う必要があります。
所得税率の関係で所得が多い人ほど下記の計算式により上限額が増加します。

 

(住民税所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2千円

計算式自体は上記の通りですが、『ふるさと納税 計算』等で検索をすれば現在は色々なサイトで計算を行えます。またそれらのサイトには各自治体の返礼品が金額や品目ごとに画像付きで紹介されていることも多いので是非参考にされてみてはと思います。

 

手続の流れ

①寄附申込み

電話やFAX、メール、直接窓口で申し込むなど、自治体によって方法は様々ですが、現在は多くの自治体でインターネット申込も受け付けています。

 

②寄附金の支払

上記申込後にその自治体から振込用の納付書など納税に必要な書類が届きます。
納付書で直接窓口や金融機関で支払う、指定口座にインターネットバンキング等で支払うなどがありますが、現在はクレジットカード決済を行える自治体も増えています。

 

③寄附金証明書、返礼品等の受領

寄附金支払後、自治体から寄附金証明書、返礼品が届きます。
この『寄附金証明書』が確定申告をする際に必要となりますので無くさないように注意が必要です。

 

④確定申告

上記③の寄附金について、必要事項を記載し上記③の寄附金証明書を添付した確定申告書を提出する必要があります。
なお、所得税の還付については所得税確定申告書に記載した金融機関にされますが、住民税の還付(減額)についてはその年の5月頃に送付される住民税の納付書から減額される形となります。

 

確定申告が必要無いワンストップ特例

確定申告を行わなければ基本的に税金の控除を受けることが出来ないふるさと納税制度ですが、年末調整によりその年の確定申告をする必要が無い方等については『ワンストップ特例』制度があります。

 

大まかに言いますと確定申告をしなくても寄附先の自治体に申請書等を提出するなど一定要件を満たせば所得税分も含めて翌年の住民税から税額控除をしてもらえる制度になります。

 

1.摘要要件

①寄附を行った年の所得について確定申告をする必要がないこと。

 

年末調整で所得計算が完了している会社員の方などです。なお、年末調整で控除を受けるわけではありませんので勤務先に提出する書類等はありません。

また、確定申告をする必要が無くても医療費控除等を受けるために確定申告(還付申告)を行う方についてはワンストップ特例を受けることが出来ません。

 

②1年間のふるさと納税先自治体が5つまでの人

自治体数が5か所以内であれば同じ自治体に複数回寄附を行ってもワンストップ特例を受けることが出来ます。

 

③ふるさと納税先にワンストップ特例制度の申請用紙を本人確認書類と一緒に送付すること。

寄附を行った年の翌年1月10日(必着)が期限となります。なお、同じ自治体に複数回寄附した場合寄附毎の申請書提出が必要ですが、本人確認書類については一度の送付で対応可能な自治体もあるので事前に各自治体に確認されることをお勧めします。

 

2.ワンストップ特例の要件を満たせなかった場合その他の注意点

たとえば5つの自治体に寄附したつもりが6つの自治体だったときなど、上記要件を満たせなかった場合にも確定申告を行えば税金の控除を受けることが出来ます。

 

よくある勘違いとして、5か所の自治体に特例制度の申請用紙を提出しており1か所だけ超えてしまったため1か所分だけ確定申告で申告すれば良いのでは…ということがありますが、確定申告をした段階でワンストップ特例制度は受けられなくなりますので、6カ所分の申告をしなければ税金の控除を受けられないこととなります。

 

また、基本的にふるさと納税と同じ金額の税金の控除を受けることが出来ますが、ふるさと納税額が控除上限額ギリギリの場合など所得税分を住民税から引ききれないケースもありえるので注意が必要です。
(試算した控除上限額よりも少なめの寄附を行っており寄附先も少ないのであれば、ワンストップ特例を選択した方が手間はかからないと思います)

 

欲しいと思ったマッサージ機がふるさと納税の返礼品として紹介されていたことから、私自身も検討してみようと思い今回の記事を書かせて頂きました。

 

現在では色々な紹介サイトがあり制度の概要や各自治体の返礼品もわかりやすく紹介されていますので、まだふるさと納税をされたことが無い方についても是非検討をされてみてはいかがでしょうか。

 


・2018年12月12日 公開


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