平成27年1月1日から相続税が改正されます
平成２７年１月１日以降に発生する相続につき、下記の通り改正されます。
１.遺産にかかる基礎控除額の減額
「改正前」
５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
「改正後」
３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
「例」法定相続人が、配偶者と子２人の場合
改正前は５０００万円＋１０００万円×３人
＝８０００万円の基礎控除額が
改正後では３０００万円＋８００万円×３人
＝４８００万円の基礎控除額になり、
３２００万円も縮小されます。
２.相続税率の上昇
相続税率が６段階から８段階への累進税率となり、各人の遺産額が２億円超～３億円以下の場合は税率が４０％から４５％に上昇し、６億円超は５０％から５５％に上昇します。
３.未成年者控除・障害者控除の控除額の引上げ
（１）未成年者控除の控除額が引き上げられます。
「改正前」
２０歳までの１年につき６万円が
「改正後」
２０歳までの１年につき１０万円になります。
（２）障害者控除の控除額が引き上げられます。
「改正前」
８５歳までの１年につき６万円が
（特別障害者１２万円）
「改正後」
８５歳までの１年につき１０万円になります。
（特別障害者２０万円）
４.小規模宅地等の特例の拡充
（１）居住用宅地等（特定居住用宅地等）
「改正前」
限度面積２４０m2（減額割合８０％）が
「改正後」
限度面積３３０m2（減額割合８０％）になります。
（２）居住用と事業用の宅地等を選択する場合
「改正前」
特定居住用宅地等２４０m2
特定事業用宅地等４００m2
合計４００m2まで適用可能が
「改正後」
特定居住用宅地等３３０m2
特定事業用宅地等４００m2
合計７３０m2まで適用可能になります。
主な改正は上記の通りですが、小規模宅地等の特例に関しては路線価の異なる２つ以上の土地がある場合や、居住用と貸付用の土地がある場合等には、どの土地について「小規模宅地等の評価減の特例」を適用すれば有利かという判断が必要になります。
また、相続開始前に贈与税の配偶者控除（２０００万円）の活用も視野に入れた対策も必要になると思われます。
相続対策は専門家のアドバイスを受ける事をお勧めいたします。
・2015年6月23日 公開
