地方税の納付について
国税においては、納付書による納付以外にも様々な納付方法がありますが、事業税や住民税などの地方税の納付方法はまだそこまでありません。
「クレジットカードによる納付」
地方公共団体によっては、クレジットカードによる納付にも対応しているところがありますが、税金の種類が限られます。
東京都は、クレジットカードによる納付に対応していますが、自動車税、固定資産税、個人事業税等の賦課課税方式による一部に限られており、法人事業税や法人住民税などの申告納税方式によるものは対応されていません。
「インターネットバンキングやＡＴＭを利用してペイジー納付する方法（電子納税）」
・法人事業税や法人住民税なども、ペイジー納付（電子納税）が可能です。
※電子申告は対応していても、電子納税は対応していない地方公共団体は多数あります。道府県や政令指定都市であっても対応していない地方公共団体がありますので、事前に確認が必要です。
・電子申告をした申告データをもとに、「ＰＣｄｅｓｋ」などのｅＬＴＡＸ対応ソフトにより「納付情報発行依頼」を送信します。
その後、ポータルセンターから発行された納付情報をｅＬＴＡＸで受け取り、その納付情報をもとに、ペイジーを通じて、インターネットバンキングやＡＴＭから納付します。
国税においては、便利な納税方法が増えてきましたが、地方税においてはまだ同様の整備がされていないようです。
法人税や消費税等は、ダイレクト納付やクレジットカードによる納付、法人事業税や法人住民税は、金融機関の窓口で納付となると、手間が増えるだけでメリットは少ないかと思います。
また、どちらかの納付を失念されることも懸念されます。
地方税の納税までを考慮して、自社にあった納税方法を選択されることをお勧め致します。
金融機関の窓口で通常、納付をされている方で、納付期日に納付書を紛失されるようなことがあった場合、ペイジー納付という選択肢もありますので、参考として頂ければ幸いです。
・2017年3月27日 公開
